[BD]ドローン・小型無人機への規制に関して閣議決定された航空法改正の内容

ドローン・小型無人機への規制に関して閣議決定された航空法改正の内容

※最新のドローン規制法に関する記事はこちら

ドローン規制法（改正航空法）飛行ルールの内容と飛行禁止エリアの確認方法

通称「ドローン規制法」と言われる改正航空法が2015年12月10日より施行されることになりました。(国土交通省リンク）これにより、12月10日以降はこれまでのように特段の許可無

2015-11-09 09:44

前回までのドローン規制に関する記事は、議員立法による規制事項でした。

議員立法のドローン規制法案の内容について

※最新のドローン規制法に関する記事はこちら「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関

2015-07-14 15:33

ドローン規制法案が衆院通過。禁止エリア罰則規定など

※最新のドローン規制法に関する記事はこちら昨日9日、ドローン規制法が衆院を通過したというニュースが流れました。ドローン夜間飛行禁止、近く政府案　初の規制法案は

2015-07-10 13:31

紛らわしく当初混乱しておりましたが、同タイミングで告知されたのが、国土交通省による航空法改正の内容です。

航空法の改正案のドローン規制内容

ドローン・小型無人機の飛行場所について

飛行禁止エリアに空港周辺や飛行機などが利用する空域などが制限され、加えて人又は家屋の密集している地域の上空も制限されました。

航空法改正案におけるドローン・小型無人機の規制範囲

国土交通省の許可を受けなければ上記エリアでの飛行は禁止、違反したら罰則というのが今回の改正内容のメインです。

ドローン・小型無人機の飛行方法

また、飛行させる際の飛行方法にも大きな制約が設けられました。

日中において飛行させること
周囲の状況を目視により常時監視すること
人又は物件との間に距離を保って飛行させるこ
お祭りなどの人が多く集うところ以外で飛行させること
爆発性や人や物を損傷させるおそれがある物を輸送または投下すること

※例外は都道府県系等の国交省が定める物が災害や救助などの際に利用する場合などであり、報道・メディアや不動産など特定の業種やサービスなどの例外事項は特になし

航空法の一部を改正する法律案要綱（PDF）より

ドローン規制内容について

前回までのドローン規制法案の重要施設の飛行禁止に加えて、今回の航空法の改正により、今までほぼ野放しだったドローンの規制がようやく限定されることとなりました。およそ想定内の規制内容であり、まずは安全第一として人の上空などが規制された模様です。

定義された禁止エリアが、人または家屋の「密集」している地域の上空であり、やや曖昧な部分が残っています。
ただし、日中飛行と住宅街が実質飛行禁止エリアとなったため、これにより特定の業界（報道メディアや不動産など）にはとてもインパクトがあり、「国土交通省の許可」がネックになりそうです。

常時監視が必要となるので、実質数百メートルまでしか飛ばすことはできないです。
目視をせずにゴーグルなどに映像受信して飛行させるFPVレースなどは常時監視でもないですが、さすがにそこまで規制されるほどの内容でもないと思います。

現在のドローン・小型無人機の性能と安全面への対策を考えれば、行き過ぎた規制ではないといえるのではないでしょうか。ただし、本改正案の背景にもあるように、「まずは緊急的な措置として、基本的な飛行のルールを定めること」が大事であって、これらを基礎にどんどんブラッシュアップしていくならば、野放し状態で不安視される状態よりずっといいと思います。

もちろん、これには国交省や政府側の法案に対する柔軟な姿勢が必須であり、そしてその姿勢が最も不安な部分ではあるのですが…。

昨今、無人航空機が急速に普及しており…まずは緊急的な措置として、基本的な飛行のルールを定めることが必要である。
　なお、無人航空機は、今後より一層の活用を期待されていることから、今後、技術の進歩や利用の多様化の状況等を踏まえ、関係者との十分な調整の上で、無人航空機の機体の機能や技量の確保、無人航空機を使用する事業の健全な発展等を図るために必要な措置を講じるものとする。

-報道発表資料：航空法の一部を改正する法律案について – 国土交通省より-

まぁ、そこに期待だけしていても始まらないので、まずは皆ドローン初めて楽しんでみればいいと思います笑