ドローン規制法案が衆院通過。禁止エリア罰則規定など

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※最新のドローン規制法に関する記事はこちら

ドローン規制法(改正航空法)飛行ルールの内容と飛行禁止エリアの確認方法
通称「ドローン規制法」と言われる改正航空法が2015年12月10日より施行されることになりました。(国土交通省リンク) これにより、12月10日以降はこれまでのように特段の許可無

昨日9日、ドローン規制法が衆院を通過したというニュースが流れました。

ドローン夜間飛行禁止、近く政府案 初の規制法案は衆院通過  :日本経済新聞
小型無人機(ドローン)の飛行規制法案が9日、衆院を通過した。国会や首相官邸、原子力発電所など重要施設の上空でドローンの飛行を禁じる初の法規制で、参院審議を経て今国会で成立する見通しだ。政府は第2弾とし …

今回のドローンの規制内容の骨子は

  • ドローンや無線で操縦する小型無人機、有人のパラグライダー、ハンググライダーの飛行において
  • 特定場所(飛行禁止首相官邸や皇居、国会、政党本部、原子力発電所などの上空とその周囲300メートル)での飛行を禁止
  • 違反罰則:1年以下の懲役か50万円以下の罰金

(各種ニュースメディアより抜粋、法務省HPより法案内容入手できていないので後日確認)
↓同法案内容について↓

議員立法のドローン規制法案の内容について
※最新のドローン規制法に関する記事はこちら 「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関

今回は、今までの航空法の定義にあてはまらなかったドローンや小型無人機を定義した上で、官邸などの特定地域の飛行を禁止し罰則をもうけたのみであり、住宅地や混雑した市街地の上空とかは制限や購入者登録や免許など、議論が熱くなりそうな部分は入っていないようです。

と、ふと思うのですが、
官邸や国会、空港などで飛ばす人なんて早々いないですよね?つまりこの法案で困るのはそれこそ報道メディアくらいじゃないでしょうか。「なんでドローンだけ!鳥にもやれや!」みたいな意見wもありましたが、これはただの感情論ですよね。

また、国会にテロを起こす人が50万円で諦めるわけがないことから、正直この法案の概要だけ見ても抑止力になるものではないと思います。

ですので、この法案成立・施行によるメリットは、これまで国会上空でドローンを飛行させても法律違反にならなかったが、これでようやく適用できるようになって、違反者に法を適用したい人たちにとって楽な判断基準が一つできた、というくらいではないでしょうか。ドローン利用者やドローン市場にインパクトがあるものとはまったく思えません。

ドローン規制はこれだけじゃないよね??

昨日(9日)、このニュースを見た時には、「規制内容はこれだけなの?」というのが正直な感想です。

むしろ、もうちょっとドローン利用者や周辺技術を扱う企業などに対してある種の規制を設けたり、安全対策としての暫定的なルールを作ってしまうのはありだと考えていました。

市場が拡大する一方でマルチコプターの安全対策が十分でない以上、「安全対策が十分でない未許可の利用者は人の上空飛行を禁止」とかしてしまってもいいくらいです。

4月ごろのドローン騒ぎ(官邸ドローンやドローン少年や墜落騒動…)から、数多くの問題が取り出されていて、日本でもシアトルのドローン墜落事故のような人身事故が起きるのも時間の問題です。何か安全対策への一歩を設けてその上でFit&Gapをしないといつまでたってもこのままです。そしてどんどんドローンへの不安やネガティブな意見が増えていくと考えます。

うまいこと技術開発や新たなビジネスの可能性を柔軟に対応できるように考慮しながら規制をしくというのは想像以上に難しいと思います。でも、そのマインドは国交省も経産省ももっている様子なので、まずは暫定的にでも安全対策よりで、えいやの規制を決めてしまうのは良いと思います。

ちなみに、こちらは国土交通省が4月にだした、規制にむけた課題や考え方の注意点がまとめられています。

結構考えられているのか、と思ったのが第一印象です。無人機の定義や航空法との住み分け、アメリカ・フランス・イギリスの規制状況、そしてビジネスへの対応など規制に対する注意点なども考慮されています。

どのようなドローン規制なら良いのか?安全対策は?

上記の国交省の記載する課題や気にするポイントなどのように、様々な分野に影響し未だ活用方法に広がりを見せる可能性のあるドローンを現段階で規制するのはとても難しいことです。でも、それを理由に安全対策を怠るのは非常にもったいない、というのが私の意見です。

できれば規制なんてなく、のびのび空撮を楽しんだり、便利な事業に活かしたりできればいいです。でも、シアトルのドローンが墜落された女性やそのパートナーや家族の気持ち考えると、技術不足や安全対策が取れない操縦者は人前で飛行しないで欲しい!と思うのは当然じゃないでしょうかね。

唯一?この法案に反対意見を持っていたのは、日本共産党の塩川議員のようです。

日本共産党の塩川鉄也議員は8日の内閣委員会で反対討論に立ち、「いま必要なのは、国民生活への具体的な被害に対応し、国民の安全対策の観点からのルールづくりだ」と主張しました。

彼がどのような意味での「安全対策」を持っているのか、どのような意見なのかが不明なので意見の是非はわかりません。しかし、

「抑止力にもならない、利用者などに大した影響のない違反規定を作る時間があるなら、安全対策の議論を行いルール整備する」

というほうがよっぽどいいと思います。
正直な話、夜間飛行とか繁華街や住宅密集地での是非とかは色んな人や業界のしがらみもありそうで議論がまだまだ続きそうですし、購入者・利用者登録なんて抜け穴だらけで大した意味もなさそう。当分は免許制にしてもいいけどそうなると既得権益団体が…。それに車が自動運転になっていくように、ドローンもマニュアル操縦なんてすぐに少なくなるんじゃないでしょうか。だったらそれよりも…。とドローン規制は本当に難しいと思います。

じゃあどうするか、というとまずは、

  1. 官邸や皇居、空港などは禁止エリア、罰則規定も作ればいい
  2. 他の航空機に影響がないような飛行規定(未許可は150m以内)
  3. 許可無く人の上空を飛行禁止
  4. 飛行許可エリアを設ける

全部に言えるのは、未知数なところが多いので1年見直しとかの期限付きにすること。ただ、1と2は禁止する場所や不利益を被る関係者が明確な場合が多いのでさっさと決めてしまい、3のどういうフローでどのような基準で人の上とするのかを議論する時間に当てないと行けないと思います。そして、4の飛行許可エリアを国が主導で公開する。

この4の飛行許可エリアの提供は、国がやったら面白いと思うんですよね。

1民間企業が発信するより格段に情報が広がりますし、(実体はさておき)信頼度も高そうだし、スペースの活用も生んで供給サイドも喜ぶし、利用者もハッピーだし、おまけに国に対して「よくやった!」みたいな声も出てきて各種規制もなんならやりやすくなるんではないでしょうか。

安全対策を語ると堅苦しくてルールでしばったりしがちなので、
アメとムチじゃないですが、このようなフォローは必要だと思いました。
以上!

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