ドローン規制法（改正航空法）飛行ルールの内容と飛行禁止エリアの確認方法

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通称「ドローン規制法」と言われる改正航空法が2015年12月10日より施行されることになりました。(国土交通省リンク）

これにより、12月10日以降はこれまでのように特段の許可無くドローンを飛行させることができなくなります。超軽量機体（現在提出されている内容は200g以下の機体）の場合は、規制対象外となります。取り外し可能なプロペラガードやカメラのアタッチメントは重量に含めないということです。

国土交通省の各リンク

無人航空機（ドローン・ラジコン等）の飛行ルール
航空法の一部を改正する法律の概要
航空法の一部を改正する法律

ドローン規制法案内容

※規制に関して確認事項追記
「飛行場所にかかわらず」とあるので、念のため国土交通省の無人航空機の担当者に直接確認したところ、
体育館などの屋内においては下記ドローン規制は対象外であるとのことです。

Ａ 飛行場所にかかわらず、以下飛行ルールに則る必要がある
（１）　日中に飛行させること
（２）　目視範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
（３）　人又は建物、自動車などの物件との間に距離※を保って飛行させること
（４）　祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
（５）　爆発物など危険物※を輸送しないこと
（６）　無人航空機から物を投下しないこと

Ｂ 飛行禁止エリア＝許可が必要な空域※
（１）　空港周辺の空域
（２）　一定高度以上の空域
（３）　人又は家屋の密集している地域の上空

※2015年11月8日現在詳細未決。今後、国土交通省令で定められる予定。
上記のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。

飛行禁止エリアの具体的な場所について

空港周辺や一定の高度以上というのは比較的わかりやすい制限ですが、「人又は家屋の密集している地域の上空」とは具体的にどのような場所を指すかについてはわかりづらい部分です。

国土交通省では、この「人又は家屋の密集している地域の上空」は、国勢調査の結果を元に設定されている人口集中地区（DID）を基本とする方向で検討しているということです。

ＤＩＤとは

DIDとはDensely Inhabited Districtの略であり、人口密集地域を指します。

どのように人口集中地区を確認するか

調べてみると、人口集中地区を確認する方法は、いくつかあるようです。どれも平成22年度の国勢調査を元にしたデータが使われています。

• jSTAT MAP（Webサービス）
• マップDe統計（タブレット専用アプリ）
• 平成22年国勢調査人口集中地区境界図
• 地図で見る統計
• 統計データのダウンロード

※最新情報追加

• DJI 公式サイト | DJI – 無人自動空撮システムのパイオニア | DJI
• ドローン専用飛行支援地図サービス-

人口集中地区境界図の見方

人口集中地区境界図は、初めに日本地図が表示され、都道府県を選択すると、人口集中地区をわかりやすく線引してくれています。

東京都の人口集中地区＝ドローンの飛行禁止エリア

当然、全都道府県が確認できるので、飛行前の確認に使えると思います。

なお、飛行禁止エリア内の飛行や上述の飛行ルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。違反した場合は50万円以内の罰金などの罰則があります。

ドローン・無人航空機の飛行申請・許可については、少なくとも10日前に関係各所に申請をする必要があります。インターネットによる申請は現在準備中ということです。

飛行禁止エリアではなく、飛行ルールを守った上であれば、これまでのようなドローンの利用・活用も可能ですが、周囲に人がいる場合や危険物の付近などは十分に注意するなど安全対策をした上でフライトをしましょう。

また、これらのドローン規制内容について、わかりやすく1枚のイラスト画像にまとめました。
自由にご利用ください。

こちらもおすすめ！ドローン規制対象外の200g未満のおすすめドローン

規制対象外！200g未満のおすすめドローン7種

ドローン規制法（改正航空法）が2015年12月10日より施行されることとなり、飛行機禁止エリアと夜間飛行などの飛行方法に制限が設けられ、違反の場合50万円以下の罰金となります。

2015-12-10 11:10

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